「ヤミ金融」には以下の種類があります。以下のような業者であれば
絶対に契約をしないでください！

■ダイレクトメール
　既に都内・首都圏には「名簿屋」なる組織があり、過去現在の一部金融会社の利用リストが出回っています。甘い審査・低金利など利用者の必要な時期にたくみにつけこんで来ます。
過去に取引のない業者からのＤ・Ｍには細心の注意が必要です。
　
■携帯番号のみのチラシ
　パチンコ店の駐車場や、市内の電信柱、電話ボックスなどで見かけられます。
連絡先はプリペイド携帯電話のみのものが主流で当然、正規の登録業者ではありません。
　
■紹介屋（コ―チ屋）
　多重債務者に、金融業者と偽って、新しい借入先を紹介するなどと言葉巧みに勧誘し、融資額の１〜５割の手数料を稼ぐ業者。自分の紹介で融資を得られたかのようにみせるが、実際は全く関係の無い業者を下調べし、債務者に教えるだけで何もしていないケースがほとんどです。

■整理屋
　多重債務者を中心に、あなたの債務を整理してやるといって近づき、違法な手数料を取って、債務を1社に整理するとみせかけて実際は、いいかげんな手続きをする場合が多く、ひどい場合には、何も手続きをしないこともある。また弁護士事務所が債務整理を行ったように見せかけて詐欺をおこなっている場合も多い。
。

■買取屋
　多重多額債務に苦しむ人に、クレジットカードで換金性の高い商品や高額な商品を購入させ、その商品を換金し、多額の下取り手数料を要求する業者。債務者には、手数料を引かれた現金が残るが、同時にクレジットカードで商品を購入した借金も残る。


■システム金融
　不況と銀行などの金融機関の貸し渋りに苦しむ、中小・零細企業の経営者を狙う業者でダイレクトメールやＦＡＸで勧誘して、法定金利をはるかに超えた金利を取る。大阪や東京を中心に約2,000社以上あると言われている。


以上の他に、「ヤミ金融業者」にもかかわらず登録番号を取得している業者もいます。それは各都道府県の貸金業登録をする際にある一定の金額を支払えば、誰でも貸金業者として登録できるからです（東京都での登録制度は4万3千円）。よって登録業者だからと安心できるというわけでもありません。一応の目安は登録番号に付随している（）内の数字が判断の材料となります。登録は3年ごとの更新が義務づけられているので、更新ごとに（）内の数字が増えていきます。違法業者の場合、摘発を逃れる為に入れ替わりが激しいため、（1）である場合がほとんどです。しかし登録番号の表示に架空の番号を使用したり、他の貸金業者の登録番号などを使用して貸金業者を装う登録詐称業者も存在するので、十分に気を付けて下さい。

→ヤミ金融

以下のサイトは悪質・違法な業者のほんの一部のリストです。
他詳細は借り入れを検討している業者の各地域の財務局や貸金業協会で
ご確認ください

「違法な金融業者に関する情報」について（金融庁掲載）
「悪質な貸金業者の情報」について（近畿財務局掲載）
「悪質な貸金業者の情報」について（北海道財務局掲載）



借り入れを検討する前に各都道府県財務局や各都道府県貸金業協会サイトなどで「正規業者か？」「悪質な業者ではないか？」その業者を確認し、ネットなどでその業者の評判を調べることと、金融に関しての業者のうまい話には絶対裏があるということを頭にいれて、心のすきまに穴を開けないように自覚することが被害にあわない一番の方法だと思います。


万が一被害にあわれた方、または現在被害にあわれ苦しんでいる方は、右サイトの各都道府県貸金業協会には必ず消費者相談窓口がありますので、一人で解決しようとせず必ずご相談ください。

各金融業者は法律で以下のことを守ることを義務付けられています

1.　「金利について」
「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締りに関する法律」(出資法）において、貸金業者の貸付金利の上限は年29.2％と定められています。これは営業金利のみではなく、その他に債務者から受け取る費用（手数料など）もあわせた金利であり、これを超えた金利を徴収することは法律に基づいて処罰されます。


2.　「広告について」
広告には、金利や返済方法などの「貸付条件」を必ずわかりやすい表示でしなければなりません。また、事実と違っている広告、誤解を招くような誇大広告の掲出も禁止されています。


3.　「過剰貸付の防止について」
貸金業者が貸付けを行うにあたっての融資額は50万円以内、または年収の10％相当としています。


4.　「取り立て行為について」
以下の取立て行為を行うことは、法律で禁止されています
・暴力的な態度を取ったり、大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと。
・正当な理由なく、債務者や保証人の勤務先などにFAXやメールを送ったり、訪問すること。
・弁護士や司法書士に債務整理を委任した旨の通知があった後や、調停や裁判手続きをとった旨の通知があった後に、正当な理由なく債務者などに直接、返済を要求すること。
・債務者や保証人以外の、法律上支払い義務のない者に対して支払い請求をしたり、みだりに取立てへの協力を要求すること。

→出資法（金融関連法律）

《キャッシング契約する前に！》

無登録貸金業者からの詐欺行為やヤミ金融などからの被害に注意するためにも、下に掲載しているサイトで必ず正規業者か確認後、借り入れを検討してください！

全国登録貸金業者情報検索


財務局長登録貸金業者検索

《北海道・東北地区》

宮城県貸金業協会

岩手県貸金業協会

福島県貸金業協会

秋田県貸金業協会

青森県貸金業協会


（サイトなし）

北海道貸金業協会

山形県貸金業協会


《北陸地区》

福井県貸金業協会

富山県貸金業協会


（サイトなし）

石川県貸金業協会


《東海地区》

愛知県貸金業協会

静岡県貸金業協会

三重県貸金業協会


（サイトなし）

岐阜県貸金業協会


《関東地区》

東京都貸金業協会

神奈川県貸金業協会

埼玉県貸金業協会

千葉県貸金業協会

群馬県貸金業協会

新潟県貸金業協会

長野県貸金業協会


（サイトなし）

山梨県貸金業協会

栃木県貸金業協会

茨城県貸金業協会


《近畿地区》

大阪府貸金業協会

京都府貸金業協会

兵庫県貸金業協会

和歌山県貸金業協会


（サイトなし）

奈良県貸金業協会

滋賀県貸金業協会


《中国地区》

広島県貸金業協会

山口県貸金業協会

岡山県貸金業協会


（サイトなし）

鳥取県貸金業協会

島根県貸金業協会


《四国地区》

徳島県貸金業協会

高知県貸金業協会


（サイトなし）

香川県貸金業協会

愛媛県貸金業協会


《九州地区》

福岡県貸金業協会

長崎県貸金業協会

沖縄県貸金業協会


（サイトなし）

佐賀県貸金業協会

熊本県貸金業協会

大分県貸金業協会

宮崎県貸金業協会

鹿児島県貸金業協会